相談事例集_202111
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12 また、米国や日本では、中央銀行による株の買い支えが行われており、『高下駄』をはいた株式市場となっています。この状態はいずれ、「株式大暴落→円安→高度のインフレ状態」を現出するリスクを孕んでいます。 年金資産という長期の運用に取り組むにあたっては、『インフレリスクヘッジ』を重要なポイントとするべきと考えます。 この観点からは、「定期預金ファンド」は資産運用対象として不適格です。キャッシュの保有が必要であれば、通常の銀行預金や郵便貯金で十分であり、将来の生活資金確保を旨とする年金資産として組み込むべきものではないと考えます。 3. インフレリスクヘッジとしての「金投資」の検討 株式ファンドもインフレヘッジ機能はありますが、2.の金融緩和状態が終焉するとき、あるいは、政府(日銀)が株の買い支えができなくなる時(未来永劫はあり得ません)、株価が大暴落します。 その点を考慮すると、インフレヘッジ機能があり、株価暴落時に価値が急騰する「金地金投資」を検討されることをお勧めします。 4. キャッシュプランニングのお勧め 今回の年金運用検討を機会に、定年後のキャッシュプランニングをされることをお勧めします。 定年後の財政を試算することは、将来生活を睨んだ現状生活の見直しの良き契機となりますし、様々な課題が浮き彫りになってくると思います。 作成に関しての疑問等があれば、SOSの相談を活用してください。年金、税務、資産運用等様々な分野からの提言を差し上げられると思います。

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