教育旅行年報データブック2024_S

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年　代主 な 出 来 事修　学　旅　行　に　関　す　る　事　項昭和63年（1988）平成元年（1989）昭和天皇崩御消費税導入中国・天安門事件３年（1991）ハウステンボス開園６年（1994）７年（1995）阪神・淡路大震災11年（1999）13年（2001）アメリカ同時多発テロ事件発生ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開園14年（2002）国公立の幼稚園、小、中、高校で完全週５日制導入イラク戦争開始15年（2003）新潟県中越地震16年（2004）17年（2005）「愛・地球博」開催18年（2006）教育基本法改正・公布教育旅行年報「データブック2024」　　53●文部省通達○３月31日　文部事務次官通達が出され、修学旅行の際の安全確認の徹底を改めて指示した。●小・中学校学習指導要領改訂○原則的に平成４年度（小学校）、平成５年度（中学校）実施に移される指導要領が改訂された。修学旅行は、「旅行・集団宿泊的行事」の中に。●中国への修学旅行はほとんど中止○６月　中国の首都北京に戒厳令布告。89年に予定されていた日本からの修学旅行は、殆ど中国旅行中止、延期、目的地変更などの処置を強いられた。この年中国旅行をとりやめた学校は30余校にのぼる。●ＪＲ学生団体割引の特例の取扱いを拡大○ＪＲ東日本では「旅客規則」の学生団体割引の特例の取扱いを拡大し、15人に満たない児童、生徒の修学旅行についても団体割引を適用させることとした。●３月29日　文部省は高等学校と特殊教育諸学校の新学習指導要領を告示●９月12日文科省「海外修学旅行の安全対策について」事務連絡●９月21日文科省「海外　修学旅行の実施状況等について」通知●９月23日文科省「海外　修学旅行の安全対策について」通知●10月16日文科省「米国　における同時多発テロ後の状況を踏まえた沖縄県への修学旅行の実施について」事務連絡●１月　国土交通省が沖縄修学旅行に助成金、学生１人2,000円の補助●１月　中国は、修学旅行に対しビザなしでの入国を認める。●10月　当協会創立50周年式典・「五十年史」刊行●４月５日　外務省はSARSで、シンガポール、ベトナム、台湾、中国の山西省、マカオ、さらに死者が出たカナダのトロントを対象に危険情報を出した。●３月　韓国からの修学旅行生に対するビザ免除●９月　中国、台湾からの修学旅行生に対するビザ免除●７月　ビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて、東アジア諸国からの訪日教育旅行の増加をめざし、北京にて国土交通省・国際観光振興機構等の主催で、訪日教育旅行受け入れのシンポジウム開催。国土交通省・（財）日本修学旅行協会・ジェイティービー・北京市教育関係者がパネラーを務める。●８月　国土交通省・文部科学省・農林水産省・内閣府、国際観光振興機構、ビジット・ジャパン・キャンペーン本部、（財）日本修学旅行協会、全国高等学校長協会、全国中学校長会などにより、訪日教育旅行の促進と受け入れについての委員会が発足●12月　ビジット・ジャパン・キャンペーン本部と国際観光振興機構、（財）日本修学旅行協会により、韓国のソウル・仁川にて訪日教育旅行誘致説明会を開催●３月　訪日教育旅行受け入れの促進を図るため、国土交通省・文部科学省・外務省・総務省、国際観光振興機構、ビジット・ジャパン・キャンペーン本部、日本旅行業協会、全国高等学校長協会・全国中学校長会ならびに（財）日本修学旅行協会等により、全国訪日教育旅行受け入れ推進協議会が発足。各都道府県においても受け入れ促進協議会の設立が進む。●４月　旅フェアーにおいて、訪日教育旅行受け入れシンポジウムが開催され、中国・韓国の各旅行会社代表、国土交通省、静岡県、東京都公立高等学校長協会、（財）日本修学旅行協会がパネラーを務める。●６月　台湾の高雄・台北にて、ビジット・ジャパン・キャンペーン本部・日本観光協会・（財）日本修学旅行協会等により訪日教育旅行誘致説明会開催。台湾の学校関係者向けに、（財）日本修学旅行協会編集・ビジット・ジャパン・キャンペーン本部製作の「訪日教育旅行指南」が配布される。