00555554545656313128283333171729293322205555303029293030242429292525303024243333191926261919252520201515111115158899662200111133その他9797585831312727424230301919406080国公立私立141141494950100国公立私立67671001208787150140160180件数200250件数燃油・物価・為替等による旅行費用の上昇生徒の資質・能力の変化、学校運営方針の変更保護者ニーズ・各家庭の経済状況等の変化感染症や熱中症、自然災害リスク等への対策、不安世界情勢や社会環境の変化（働き方改革含む）既存コースのマンネリ化、前例踏襲の解消宿泊・交通・体験等の確保困難、既存コースの実施困難学習指導要領の改訂インバウンド増加等による混雑新型コロナウイルス感染症への対策、不安学習指導要領の改訂燃油・物価高騰、為替相場の変動宿泊施設・交通手段・体験プログラム等の確保世界情勢や社会環境の変化ICT活用促進各家庭の経済状況の変化当該学年生徒の資質・能力の変化既存コースのマンネリ化、前例踏襲の解消既存コースの実施困難（受入・予約不可等）農山漁村民泊の受入れ困難学校内の働き方改革インバウンド増加等による混雑 海外教育旅行においては、円安や物価高騰の影響が更に大きく、燃油サーチャージの高止まりも障壁となっている。 都道府県や市区町村では「修学旅行実施基準」を設けていて、その中で公立学校の旅行費用の上限額を設定している自治体が一部ある。各家庭への配慮から、各自治体は上限額を上げることに慎重になっていて、当協会の「修学旅行実施基準」調査（当協会ホームページで公開）でもその状況がわかる。② インバウンド増加の影響 インバウンド需要の急速な回復に伴い、京都や東京といった訪日客や修学旅行で人気の見学地の混雑が課題となり、班別行動時を中心に、路線バスに乗れない、計画通りに見学・実施できないという課題がコロナ禍前よりも増している。 また、コロナ禍の間は修学旅行に注力していた宿泊施設や受入地域でも、営業方針を変更して訪日客をメインターゲットとし、教育旅行の受入れをやめたり、料金を高めに設定する施設も出てきている。コロナ禍後の 教育旅行を取り巻く環境の変化［高等学校］【参考】前回調査（2022年度）44 教育旅行年報「データブック2024」 コロナの流行は社会全体に大きな影響を与え、学校、観光業界、運輸業界の変化は、教育旅行のあり方にも多大な変化をもたらした。以下、コロナ禍を契機に変化した教育旅行を取り巻く環境について説明する。① 旅行諸費用の高騰と旅行費用の上限額 円安、人手不足、物流コストの上昇で、光熱費や食材費、人件費等が高騰し、宿泊代や食事代、体験費用、土産代等が上昇している。さらに、インバウンド需要増加に伴い都市部や人気観光地では、より上昇傾向にある。また、近年の異常気象や感染症対策のための保険代も増加している。そのため、各学校が今まで通りの内容で修学旅行を計画しようとしても、例年と同じ積立額・旅行代金では、同様の体験や行程は設定できない状況が出てきている。
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