00484845454141393939392727212110102035352626313123232323262666995544その他225520616146464040202019194060国公立私立67677272505050502828333325251717171714144060私立国公立54546363585880100646453534949444480100120140件数120140件数平和教育・平和学習を取り入れる異文化体験・英語学習を取り入れる探究型プログラムの実施アクティビティ・スポーツ体験を取り入れるSDGｓをテーマとしたプログラムの実施キャリア教育の要素を取り入れる（企業訪問・見学含む）防災・減災学習を取り入れる農山漁村体験を取り入れる探究型プログラムの実施総合の時間と連携させる平和教育・平和学習を取り入れるSDGsをテーマとしたプログラムの実施旅行実施中にICTを積極活用する異文化体験、英語学習を取り入れるアクティビティ・スポーツ体験を取り入れる防災・減災学習を取り入れる企業訪問・工場見学を取り入れる民泊はしない、減らす民泊を取り入れる、増やす農山漁村体験を取り入れる［高等学校］【参考】前回調査（2022年度、「体験内容・見学場所」）ズ・各家庭の経済状況等の変化」も中学・高校共に３位に入っている。国内・海外を問わず、多くの学校が修学旅行の交通費・宿泊費・その他現地費用の高騰に頭を悩ませている。特に、海外では為替相場の円安傾向や燃油サーチャージの高騰も加わって、実施方面、日程、交通手段、体験内容に大きく影響を及ぼしている。一部の自治体では「修学旅行実施基準」の中で、各家庭への配慮から、公立学校の旅行費用の上限額を設定している。しかし、近年の物価高騰等を踏まえると、例年と同内容の修学旅行を同額で実施しようとしても、できない状況となっている。また、費用上限が無くても、物価高騰で各家庭の家計が厳しいなか、学校は旅行費用を簡単に上げることができない状況となっており、その対応に苦慮していることが如実に表れている。 ２位は、中学・高校共に「生徒の資質・能力の変化、学校運営方針の変化」となった。背景には、コロナ禍による体験機会の喪失や、それによるコミュニケーション能力の低下、また、多様な背景を持つ生徒への対応などがあり、体験内容や修学旅行のあり方を考えるきっかけになっていると推察される。 「感染症・熱中症、自然災害リスク等への対策、不安」は、中学・高校で共に４位となっており、異常気象による熱中症リスクや、感染症対策、台風や大雨による新幹線や航空機の運休等によるリスク等への懸念もあり、時期や方面を検討する学校も出てきている。 「世界情勢や社会環境の変化（働き方改革を含む）」も一定の数がある。世界で起きている紛争や戦争、ＡＩの登場42 教育旅行年報「データブック2024」７位となっており、各地で頻発している地震、線状降水帯や台風による災害の多発もあり、関心度が高まっているといえる。 「農山漁村体験を取り入れる」という回答も、コロナ禍では感染症対策から選択されなかったが、コロナ禍によるコミュニケーション能力の低下や、リアルな交流を求めることから増加傾向にあると見られる。また、体験と宿泊がセットになっている場合が多く、費用面の軽減効果が見込めることも理由として考えられる。 これらの結果から、修学旅行を本格的に学習指導要領に沿った特別活動にしていこうという意識の高まりが見られる。特に、探究学習にふさわしい「平和」、「SDGs」、「防災・減災」といった社会課題に対する意識を高める体験プログラムや、グローバル人材育成につながる「異文化体験」や「キャリア教育」など、多くの学校で生徒たちの資質・能力を見極めながら体験活動を考え、総合の時間と連携させながら積極的に新たな修学旅行づくりに取り組もうとしていることが窺われる。 この項目も情勢に合わせて、前回調査から選択肢の追加・削除等の整理を行った（P43-44・グラフ－６）。 影響や変化の理由・背景として、「旅行費用の上昇」をあげた学校が中学で116校・高校で164校と、いずれも他の選択項目を大きく引き離して最も多い。併せて「保護者ニー（３） 今後の修学旅行のあり方や実施方法への影響や変化をもたらす理由・背景
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