0％00％3040506025.5%25.6%19.9%14.1%12.5%71.8%72.2%68.1%70.6%56.9%62.6%40.7%39.0%有効回答件数 ： 157件30万円以上5.7％0円24.2％1円～1万円以内18.5％1万円超3万円以内10.8％有効回答件数 ： 157件学校予算のみ44.6％学校予算＋PTA・後援会など学校関係8.9％授業参加・見学文化交流スポーツ交流その他2040クラス全校学年部活動11.6％11.6％その他4.8％4.8％10208.8％8.8％4.6％4.6％その他11.6％11.6％2023年度2023年度216件216件2019年度2019年度313件313件6080100％41.7％41.7％35.1％35.1％39.8％39.8％38.7％38.7％33.8％33.8％33.2％33.2％26.4％26.4％28.4％28.4％24.1％24.1％2023年度2023年度216件216件2019年度2019年度313件313件22.4％22.4％30405049.1％49.1％51.1％51.1％38.0％38.0％48.9％48.9％2023年度2023年度216件216件2019年度2019年度313件313件グラフ－11 学校間交流の内容（複数回答可）セレモニー・レセプション部活動参加・見学生徒が案内する市内見学※総受入件数を分母とした比率を表記※2019年度調査では、「授業参加」と「授業見学」と別選択だったものを、今回再集計した。※「その他」は、2019年度調査時はなかった分類。グラフ－12 受入れ対応の生徒単位生徒代表・生徒会役員※訪問件数を分母とした比率を表記※複数選択回答はそのままカウントグラフ－13 学校間交流における通訳手配（複数回答可）受入校教員が通訳来訪校が用意国内受入機関が用意教育委員会が用意※訪問件数を分母とした比率を表記※「国内受入機関が用意」、「教育委員会が用意」、「その他」は、2023年度に新たに設定した選択肢。※複数選択回答はそのままカウントグラフ－９ 受入校の総額費用（件数の割合）【平均 105,964円】20万円超30万円以内7.0％10万円超20万円以内11.5％5万円超10万円以内12.7％3万円超5万円以内9.6％※有効回答件数を分母とした比率を表記グラフ－10 受入校で発生する費用負担個所自治体・観光協会など学校以外23.6％学校＋外部5.7％学校予算以外のPTA・後援会など学校関係17.2％※不明・無回答を除く157件を分母とした比率を表記教育旅行年報「データブック2024」 35見られるのは、事前準備や当日の運営が効率化できるなど、準備面での利便性が増していることが要因と考えられる。④通訳手配 今回調査で選択肢を一部変更したことは、表の脚注通り。2019年度と比較して、主に受入校の英語科教員が担当する「受入校教員が通訳」の割合は49.1％と、2019年度の51.1％からほとんど変わっていない。「来訪校が用意」は38.0％と、2019年度の48.9％より約10ポイント減少した（グラフ－13）。⑤受入れ要請元 ほぼ半分の交流が来訪校からの依頼で行われており、その中には姉妹校や定期的交流校といった関係に基づくものが多いと思われる。「教育委員会」からの依頼は微減となっ海外・訪日教育旅行の実態とまとめ［中学校・高等学校］1020②受入校費用・費用負担個所 全体の平均金額は、2019年度の96,594円から今回は105,964円と増えたが、平均金額は高額の負担例に影響される場合が多く、2018年度には146,713円だった。有効回答中の中央値は、国公立が10,000円（最高額回答613,930円）、私立では50,000円（最高額回答3,000,000円）であった。国公立の場合、負担が０円という回答も多い。一方私立では、他に高額な回答としては、90万円、75万円といったものがある。受入れセレモニーでの記念品費用や、姉妹校交流の一環で受け入れた生徒の、宿泊費やホームステイ先の滞在費用の一部を負担しているケースが考えられる（グラフ－９）。 受入校で発生する費用負担個所の集計では、「学校予算のみ」が今回44.6％と、2019年度の34.6％から増えたが、この割合は2018年度以前の実績調査でも、35％から45％ぐらいの間で変動している。「自治体・観光協会など学校以外」という、完全に学校外部組織の費用負担というケースは、23.6％と約１/４ある（グラフ－10）。③交流内容・受入れ対応 交流内容（グラフ－11）では、「セレモニー・レセプション」、「授業参加」、「文化交流」の３つが、ほぼ６割以上のケースで実施されているのはコロナ禍前と同様で、学校交流の中心的な活動と言える。 受入れ対応の生徒単位（グラフ－12）では、コロナ禍前も各回答はそれぞれ毎年５～10％の幅で上下をしており、今回調査でも特徴的な変化は見られない。ただし、「全校」に比べて小さな単位である「クラス」での対応という割合が41.7％（2019年度35.1％、2018年度22.3％）と増加傾向が
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