教育旅行年報データブック2024_S
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1233567791010120他のアジア 7.8%台湾 6.3%韓国 3.6%シンガポール 3.6%マレーシア 3.3%ベトナム 0.6%中国 0.3%オーストラリア29.6%他のアジア 5.1%台湾 4.1%韓国 2.4%シンガポール 2.4%マレーシア 1.7%ベトナム 0.4%中国 0.2%オーストラリア34.4%国・地域今回件数オーストラリアオーストラリア2918オークランドニュージーランド1717バンクーバー14ケアンズ12ロンドン11119887カナダオーストラリアイギリスシンガポールアメリカフィリピンカナダアメリカ【中学校 62件】全学年9.7%2・3年生9.7%3年生のみ69.4%人数件数グラフ-7-1 修学旅行以外の海外教育旅行の訪問国・地域別割合イギリス 7.5%ハワイ 0.9%アメリカ本土15.9%ニュージーランド9.0%グラフ-7-2 修学旅行以外の海外教育旅行の訪問国・地域別割合イギリス 9.6%2年生のみ11.3%アメリカ本土12.9%ニュージーランド 8.9%表-10 語学研修旅行の主な訪問都市2018年度2173-45-125--(件数)1009080706050403020100※訪問都市:宿泊都市と見学都市の合計(延べ件数比)他のヨーロッパ 2.1%カナダ9.6%ヨーロッパアジア北米ハワイオセアニア(延べ人数比)他のヨーロッパ 1.2%ハワイ 0.8%ヨーロッパカナダ16.0%アジア北米ハワイオセアニア順位2019年度1356948-72--都市今回ブリスベンシドニーゴールドコーストオーストラリアシンガポールロサンゼルスセブビクトリアボストングラフ-5 語学研修旅行の実施学年(件数比)【高等学校 167件】2・3年生2.4%1年生のみ13.2%全学年15.0%2年生のみ24.0%1・2年生44.3%3年生のみ1.2%グラフ-6 修学旅行以外の海外教育旅行の実施月(人数・件数)(人数)25002000150010005004月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月教育旅行年報「データブック2024」  31515件(P27・表-3)。調査において旅行目的は複数回答可としており、修学旅行以外の海外修学旅行の内訳は、「語学研修」は231件、「姉妹校交流」は101件、「その他」が58件であった。「修学旅行」は189件(P26・表-2)で、今回調査では2019年度とは逆に、「語学研修」の件数の方が多かった。コロナによる諸制限がなくなる時期の見極めや費用面等の状況から、全員参加型の修学旅行の実施が難しかったことの表れでもある。①語学研修旅行の実施学年 語学研修旅行の多くは募集型であり、年によって多少の割合の変化はあるが、中学校では全体の60~70%が3年生のみの参加である。高等学校では、大学入試の関係から3年生以外での実施がほとんどだ。ただし、中高とも複数学年での実施はかなりある(グラフ-5)。②実施時期 修学旅行と異なり、学校の夏休み(7月~8月)、春休み(3月)などでの実施が多い。今回調査の2023年度は、コロナの影響が全くなかった2018年度と月別の人数・件数が類似している(グラフ-6)。③訪問国・訪問都市 修学旅行以外の教育旅行の中で一番件数の多い語学研修のほとんどが英語研修であるため、修学旅行に比して英語圏が多い。このためコロナ禍前と同様に、件数(グラフ-7-1)・人数(グラフ-7-2)とも、オセアニアや北米、ハワイといった地域が多い。 語学研修旅行における訪問都市(表-10)も、コロナ禍前と大きくは変わらないが、オーストラリア諸都市の復活が確認できる。ウ 学校からのコメントに見る課題と問題点 P32・表-11では、海外教育旅行実施上の課題と問題点として学校から回答のあったコメントから抜粋した。 今回調査で非常に多かったのが、「経済的負担」に関するものだ。現地物価、航空運賃・燃油サーチャージ、宿泊代などの高騰や円安により旅行費用が高くなり、そのために旅行先での実施内容が希望通りできない、ホテルのレベルを落とさざるをえない、希望者が減少した、といったコメントだ。コメントは海外教育旅行を実施した学校に記入を求めたものなので、これらの理由が海外教育旅行の断念につながった学校が他にたくさんあったであろうことと合わせ、今後の環境変化や、公立学校の修学旅行実施基準での上限額の改定、公的支援などについて注視していきたい。 「安全・健康管理」では、コロナ禍における保険対応や現地で感染症が発症して帰国できなくなった場合の引率者の問題が挙げられた。コロナのみならず、インフルエンザなど各種感染症は今後も繰り返し発生するものであり、その対応策・経験値が共有されていくことが肝要となる。 「語学力・旅程管理等」では、実施校所在地域による日本発便の空港への交通の不便、コロナ禍後のホームステイ対応の変化などが挙げられた。海外・訪日教育旅行の実態とまとめ[中学校・高等学校]

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