表－４－２ 生徒一人当たり旅行費用の分布及び構成比と平均額設置者金額国公立～50,00050,001～70,00070,001～100,000100,001～平均金額（円）最高金額（円）最低金額（円）3.1%5.7%46.1%45.2%98,201160,00010,800【参考】前回調査（2022年度）設置者国公立金額～50,00050,001～70,00070,001～100,000100,001～平均金額（円）最高金額（円）最低金額（円）3.8%10.8%48.9%36.5%94,533171,0906,738表－４－３ 費用年度別推移項目総 額交通費年度20192020202120222023102,73775,96290,125105,333110,70750,83334,75841,90748,29951,080順位前回312468957111210141315―18――16今回1234567891011121314151617171920旅行先沖縄大阪京都東京千葉広島北海道奈良兵庫長崎神奈川福岡長野熊本鹿児島佐賀新潟宮城群馬岡山（単位：％・円）私 立1.5%2.0%18.9%77.7%130,6931,000,00011,000（単位：％・円）私 立2.1%3.3%17.8%76.7%124,095280,00011,980宿泊費体験学習費7,4056,1688,4377,6799,84430,41228,02331,47033,46033,617全 体2.5%4.2%35.6%57.7%110,7071,000,00010,800全 体3.2%8.1%37.5%51.2%105,333280,0006,738表－５ 「旅行先上位20」（都道府県別）前々回523――691071―41881318―――14（単位：円）その他13,27111,42812,88614,70513,937※総件数は2,375件（単位：件・％）件数構成比303301258228201132130126109948468322827211818171612.812.710.99.68.55.65.55.34.64.03.52.91.31.21.10.90.80.80.70.7 7 主な交通手段 8 旅行内容教育旅行年報「データブック2024」 17通手段は、学校所在地域と行先の関係で決まり、また学校所在地が新幹線の駅や空港に近いかということも影響し、地域別にかなりの違いがある。また、修学旅行で航空機に乗る経験が、社会に出る前に必要な体験と考える学校もある。 2022年度はコロナの影響により当初計画からの変更・中止が３割強あったが、2023年度はGW明けにコロナが５類に移行し、コロナ禍前の状況に近づいた割合となっている（P18・グラフ－６）。 全国では、航空機が往路62.2％・復路61.2％（2018年度：往路72.8％・復路71.0％）、ＪＲが往路34.0％・復路33.5％（2018年度：往路23.6％・復路25.6％）となり、航空機・JRで約95％の割合を占めた。一方、バスは往路3.6％・復路4.9％（前回調査：往路12.9％・復路11.5％）と減少し、コロナ対策として貸切バスを利用していた学校が、航空機やJRへ移行したのがわかる。ただ、コロナ禍前は約７割の航空機利用があったが、今回調査では約６割にとどまり、JRを利用する学校が増えた。 地域別で見ると、航空機利用は関東で約６割（2018年度、約８割）、中部で約４割（2018年度、約６割）、九州で約８割（2018年度、約９割）とコロナ禍前より減少していて、JR利用が増えた。現地でコロナ等の感染症が発症した際の対応や、旅費高騰等により、JR利用の方面に変更している学校があったと考えられる。逆に、四国の航空機利用は100％に近く、コロナ禍前の2018年度の約９割から増加している。 表－５では、１回の修学旅行で訪れた都道府県を、滞在時間や旅行中の日程にかかわらず、すべて「１」とカウントしている。 今回、コロナ禍以前にずっと１位だった沖縄が僅差ながら１位に復帰した。コロナ禍では現地で発症した時の対応より海外から国内に変更した際にグレードの高い宿泊施設を利用したケースがあり、その影響と考えられる。また、交通費・体験費用等の高騰により、宿泊内容や「その他」の費用を抑えて旅行費用全体を抑えるよう対応したと考えられる。 前述の「修学旅行実施基準」において、費用の上限額が明示されている自治体は多くなく、「保護者の過度の負担とならないように配慮する」といった表現になっている場合が多い。しかし、上限額が明示されている場合、多くは10万円未満となっている。生徒一人当たり旅行費用の分布（表－４－２）を見ると、国公立で10万円超の割合が45.2％（前回36.5％）と、例年の調査の中で初めて40％を超え（これまでの最高は、2019年度調査での39.6％）、全体的に上昇傾向となった。私立で10万円超の割合は77.7％（前回76.7％）。全体でも57.7％（前回51.2％）と６割近くの学校が10万円を超えている。 費用の年度別推移（表－４－３）を見ると、今回調査では、総額が初めて11万円を超えた。行程に数多くの制限があった2020年度、2021年度のコロナ禍の時期は例外として、全体的に各項目とも上昇傾向であることがわかる。この傾向は今後も緩和される要因が考えにくく、行程中での班別行動時間や自由食の拡大、体験学習の選択制や費用の別払いなどが、より一層進む可能性は大きいと考えられる。 主な交通手段とは、往路・復路それぞれで最も長い距離を移動するために利用した交通手段で、駅や空港までの乗り継ぎや、現地での移動の交通手段などは除いている。交（１）旅行先について国内修学旅行の実態とまとめ［高等学校］
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